春日部市議会 2020-09-16
令和 ２年 ９月定例会−09月16日-09号
令和 ２年 ９月定例会−09月16日-09号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第２４日
議事日程（第９号） 令和２年９月１６日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する
一般質問
２９番 小 久 保 博 史 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員
３２番 中 川 朗 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員
１８番 山 口 剛 一 議員
２番 古 沢 耕 作 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也
市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓
財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
福祉部長 宇 内 啓 介
こども未来部長 内 藤 信 代
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 会 田 和 彦
都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司
病院事業管理者 三 宅 洋
教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時０１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
最初に、29番、
小久保博史議員。
〔29番
小久保博史議員登壇〕
◆29番（
小久保博史議員） おはようございます。議席番号29番、前進かすかべ。未来の会、
小久保博史です。令和２年９月
定例会一般質問を
発言通告書に基づきまして、大きく２点にわたってお伺いしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、大きな１点目、敬老会についてお伺いをしてまいります。今年の敬老会につきましては、コロナの影響もあって残念ながら中止となってしまいましたが、
敬老会参加対象者全員に2,000円の
市内共通商品券を配布し、各ご家庭で個別にお祝いをお願いするという、今までになかった手法を取らざるを得なかったことは、皆様ご承知のところであります。
しかしながら、この
市内共通商品券の
配布事業は、おおむね好評であったとお伺いをしております。現金で配布をするのではなく、
市内共通商品券で配布をすることは、一つの事業で複数の効果を見込める大変よい取組であったと高く評価すべきことだと思います。例年の敬老会に費やされた金額と今回の
市内共通商品券配布事業の規模は大きく違いますが、間違いなく、この
コロナ禍においては的を射た事業であったと思います。
そこで、改めて確認をさせていただきたいのですが、昨年度までの敬老会の
実施状況及び今年度の中止の経緯について、最終判断の時期も踏まえてお聞かせいただければと思います。
続きまして、大きな２点目、今後の
まちづくりについて質問をさせていただきます。本市の
まちづくりにつきましては、
土地区画整理事業や
都市計画道路の整備が行われ、都市の根幹をなす
基盤整備が着々と進んでいるものと考えております。そのような中で昨年11月、春日部駅
付近連続立体交差事業が
国土交通大臣より認可され、現在事業主体の埼玉県において用地取得に取り組んでいると伺っております。この
連続立体交差事業は、春日部駅周辺の10か所の踏切を一気に除却し、春日部駅周辺の
東西交通を円滑化し、交流の拡大を図ることができ、今後一層にぎわいのある
まちづくりが加速されるものと期待をしております。
しかし、市内全域を見てみますと、春日部駅とせんげん台駅の間では、踏切を使わずに東西を行き来できる道路は、内谷陸橋と
アンダーパスのみでは少し不十分ではないかと思います。春日部駅とせんげん台駅の間の10か所近くある踏切がなくなれば、さらなる
東西交流が図られたのではないでしょうか。
そこで、確認の意味を込めてお伺いをさせていただきますが、私の記憶では、
鉄道高架の話が出始めた20年、25年ぐらい前は、北越谷駅以北は全て高架化にする計画であったと記憶しておりますが、そのような予定ではなかったでしょうか。
それでは、１回目の一括質問は、以上で終わりにいたします。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎
宇内啓介 福祉部長 敬老会についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、昨年度までの
実施状況でございますが、春日部市の
住民基本台帳に記録をされている方及び
東日本大震災で春日部市に避難されている方で、かつ９月30日までにお生まれになった75歳以上の方を対象に毎年敬老の日前後の土曜日と日曜日、
春日部市民文化会館を会場として開催をしてきたところでございます。
敬老会の内容でございますが、昨年度につきましては、春日部市
文化連合会による舞踊、市内の中学生による吹奏楽や合唱、さらには市にゆかりのある方の
芸能アトラクションとして、落語家、三遊亭吉窓氏による落語をお楽しみいただきました。また、ご来場いただいた方には、３種類の味が楽しめるおまんじゅうを記念品として贈呈させていただいたところでございます。参加状況といたしましては、対象者３万4,636人に対し、来場者4,484人、参加割合は12.9％でございました。
続きまして、今年度の敬老会を中止とした経緯についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から共催の春日部市
社会福祉協議会と協議を行いまして、３密を防ぐことが困難であるとの結論に至り、６月の中旬に、誠に残念ながら中止の判断をさせていただいたところでございます。その代わりといたしまして、対象者の皆様にはお祝いの気持ちをお伝えしたいとの思いから、
敬老会中止の
お知らせ通知の中に
保育所児童が一生懸命作成をした
お祝いメッセージや、春日部市の変遷を懐かしんでいただく写真などを掲載した
お祝いパンフレット、あわせまして、７月の臨時議会で補正予算をお認めいただいた上で、ご
長寿お祝いの記念品として対象者の方、皆様全員に
市内共通商品券2,000円分を同封させていただいたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
松村鉄道高架担当部長。
〔
松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司
鉄道高架担当部長 今後の
まちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
北越谷駅以北の高架化の計画でございますが、
東武伊勢崎線では昭和30年代後半から昭和40年代にかけて沿線の都市化が急速に進み、人口が急増したことにより、複線での輸送力が限界に達していました。このため昭和60年の
運輸政策審議会において、竹ノ塚駅から北越谷駅区間の
複々線化が望ましいとの答申があり、
複々線化に合わせ、草加、越谷地区の
連続立体交差事業が進められていました。北越谷駅以北の区間につきましては、国に対して
複々線高架化の要望を行ってまいりました。
しかしながら、その後の
鉄道利用者の伸び悩みにより、平成12年の
運輸政策審議会では、北越谷駅以北の
複々線化の答申は盛り込まれず、
複々線高架化の延伸は非常に難しい状況となりました。このため国道４
号バイパスなど主要な
幹線道路が立体交差化されていない区間で、
県内ワースト１位の開かずの踏切である
県道さいたま春日部線の、いわゆる大踏切を解消し、鉄道による
市街地分断を解消するなど、整備効果が高い春日部駅付近の
連続立体交差事業を優先的に実施しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
小久保博史議員。
◆29番（
小久保博史議員） それでは、これから一問一答でお伺いをしてまいりたいと思います。
敬老会についてでございます。短い時間の中で非常にご苦労されたことが分かる経緯をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
では、お伺いしますが、中止に伴う
市内共通商品券の
送付状況についてはどのようになっていますか。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎
宇内啓介 福祉部長 敬老会中止に伴う
市内共通商品券の
送付状況につきましては、７月31日現在におきまして、春日部市の
住民基本台帳に記録されている方及び
東日本大震災で春日部市に避難されている方で、かつ昭和20年９月30日までにお生まれになった75歳以上の方約３万6,000人の方に対しまして、先月８月28日の金曜日、
春日部市長及び春日部市
社会福祉協議会会長の連名で中止のお知らせに同封をしてお送りをさせていただいたところでございます。
なお、送付後、対象者やそのご家族の皆様から電話やメール、あるいは市長への提言などでご意見等が寄せられましたが、先ほど議員からもご紹介いただきましたように多くの方からご好評をいただいたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
小久保博史議員。
◆29番（
小久保博史議員） それでは、重ねてお伺いをさせていただきたいのですが、今この時期には、なかなか難しいかもしれませんが、今後の方向性について、例えば今年度と同じように
市内共通商品券を配布するのか、配布するのであれば金額は同じなのか、減額なのか、増額なのか。また、地域ごとに開催をするのか、それとも文化会館で行う従来どおりの方法にするのか、様々な選択肢があると思うのですが、今現在でどのようにお考えでしょうか。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎
宇内啓介 福祉部長 敬老会の今後の方向性でございますが、現在本市におきましても、依然として
新型コロナウイルス感染者が確認されており、終息の見通しが立たない状況となっております。現在本市における
各種イベントは、
感染症拡大の防止策を講じた上で徐々に再開しているところでございますが、敬老会の開催につきましては、対象者の方が皆様ご高齢であること、対象者が多いため、３密をもたらす可能性が非常に高いことなどから、感染状況や対象者の方のご意向等も十分加味した上で慎重に判断していく必要があると考えております。
敬老会は、長きにわたり社会にご貢献いただきました高齢者の方々に対し、敬意を表する大切な機会であると考えております。今後におきましても、対象者の皆様に対しまして、心温まるお祝いができるよう、共催の春日部市
社会福祉協議会と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
小久保博史議員。
◆29番（
小久保博史議員） 敬老会につきましては、今回これは要望させていただきたいというふうに思います。
そもそも敬老の日は、
日本生まれの記念日でございます。その発祥はというと、昭和22年に年寄りの日が提唱されたのが始まりだそうです。農閑期であり、気候もよい９月15日を「としよりの日」と定めたその提唱は、次第に全国に広がっていったそうです。その後、としよりの日ではなく、もっとよい呼び方にしようということで、昭和39年に「老人の日」と改称され、昭和41年に国民の祝日「敬老の日」となりました。９月15日が敬老の日となった理由は、ほかにもあると言われています。そのうちの一つは、聖徳太子が
大阪四天王寺に悲田院を建立した日が９月15日だからという説だそうです。この悲田院というのは、現在で言うところの
老人ホームだそうです。もう一つは、717年、元正天皇が養老の滝に御幸した日が９月15日であるという説だそうです。そういう故事にちなんだという説がございます。現在の岐阜県にある養老の滝は、万病を癒やす薬の滝とされ、ここに御幸した元正天皇は、年号を「養老」に改元したそうです。いずれの説も定かではないそうですが、いつの時代もお年寄りを敬う心は同じということなのでしょう。
また、敬老の日は、2002年まで９月15日と決まっていましたが、
ハッピーマンデー制度が運用され、2003年からは９月の第３月曜日になることが決まりました。しかし、敬老の日の
ハッピーマンデー制度の適用については、歴史ある敬老の日の日にちを替えてほしくない。今までなれ親しんだ日付が替わってしまうとはといった反対の声もあったそうで、敬老の日とは別に９月15日を「老人の日」として新たに指定するという策が取られ、
老人福祉法で定められております。祝日ではありませんが、９月15日の老人の日は、これまでどおり残されたのでございます。
敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うという日でございます。老人の日は、老人が自らの生活の向上に努める意欲を促すという日です。それぞれ違う意味を持つ日でございますが、お年寄りを敬い、元気に長生きしてもらい、誰もが幸せに暮らせる社会を目指そうという考え方は共通であります。
ちなみに９月15日から21日の期間は、老人週間と指定されていて、広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活向上に努める意欲を促すという趣旨でつくられております。敬老の日は、みんなでお祝いをする日、老人の日は、老人を理解して助け、共に頑張るという違いがありますが、それぞれ目的は違うものの、これからも大切にしていきたい日であると思っています。そういった意味からも、敬老の日、老人の日の趣旨を酌んで行われる敬老会でございますので、ぜひ多くの方々から喜ばれる施策をお願いしたいと思います。
それでは、大きな２点目の今後の
まちづくりについて一問一答でお伺いしてまいります。先ほどの部長の答弁で、現在の計画の範囲になった経緯は分かりました。しかし、実際に朝夕の時間帯については、鉄道の本数が増え、踏切が閉まっている時間が長いなどの影響で渋滞が発生している時間帯も見受けられます。やはり内谷陸橋と
アンダーパスの２本の道路だけでは少ないのではないでしょうか。今後の
まちづくりでは、
連続立体交差事業による春日部駅周辺の
東西交流も必要ですが、それ以外のところでの
東西交流の円滑化を考えるのが今後の問題ではないでしょうか。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 春日部駅周辺以外の
東西交流の円滑化についてでございますが、本市では第２次春日部市
総合振興計画及び春日部市
都市計画マスタープランにおいて、各駅を中心としたコンパクトシティプラスネットワークを将来の
まちづくりとして掲げております。市といたしましても、鉄道によって分断された地域間の交流の円滑化は必要であると考えており、議員ご案内のとおり抜本的な対策として、現在春日部駅
付近連続立体交差事業に取り組んでおります。さらに、
連続立体交差事業と一体となった、新たに東西を結ぶ
交通ネットワークとして春日部駅の南側に春日部駅
東西連絡道路を都市計画決定しております。
議員ご質問の春日部駅とせんげん台駅の間につきましても、東西の交流を円滑に行うため、一ノ割駅の南側に位置する
一ノ割通り線と、県事業ではございますが、武里駅の南側に位置する
大場大枝線が
東武伊勢崎線と立体交差する道路として都市計画決定されております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
小久保博史議員。
◆29番（
小久保博史議員） 数か所計画されているということですので、安堵いたしたところでございます。今の答弁の中で、春日部駅
東西連絡道路、これは鉄道が高架化されれば、同時に完成するものではないかなというふうに思っております。また、
大場大枝線についても、既に県が事業に着手して、整備の内容や進捗率について、たびたび
一般質問が、ほかの方からもなされておりますので、ここでは結構でございます。
ただ、
一ノ割通り線については、完全な未着手状態ではないのかなというふうに思っております。平成29年に整備をされた駅前広場も暫定形と伺っております。何か実施するに当たり課題があるのでしょうか。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 長期未整備の
都市計画道路につきましては、平成26年に策定した春日部市
都市計画道路の検証、
見直し方針に基づいて必要性と実現性の総合的な評価を行っております。
一ノ割通り線につきましては、鉄道で分断された地域を
都市計画道路武里内牧線から国道４号線までを結ぶ
幹線道路であり、必要性の高い路線であるということから、評価の結果は存続とし、第２次
総合振興計画及び
都市計画マスタープランに位置づけております。
整備における課題でございますが、
一ノ割通り線につきましては、既存の住宅街を通過する計画であるため、多くの家屋に影響が生じることになります。また、一ノ割駅周辺における
まちづくりにおきましては、駅舎の橋上化や
東西駅前広場の整備、
都市計画道路などの
基盤整備を推進していくに当たり、これらの事業に対する地域の皆様方、地権者の皆様方との合意形成が課題であると考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
小久保博史議員。
◆29番（
小久保博史議員） ご答弁ありがとうございました。今後も
東西交通の円滑化に向けて、鋭意努力をいただければというふうに思っております。
それでは、要望させていただきたいと思います。春日部市では、市内の移動における重要な
幹線道路は全てとは言い過ぎかもしれませんが、国道と県道を除くと、起点、終点ともに市内となっている道路がほとんどではないかと思います。例えば藤塚米島線を延伸して市外へ、さらに大きく言えば、江戸川を越えて野田市まで行くような道路、こういったものは計画できないのでしょうか。このように
交通計画、
道路計画は、広域的な観点を考えていくことが大切だというふうに思っております。
しかしながら、今、私が言いましたような、市や県を越えるような
道路計画を春日部市だけでつくることは難しいというふうには私も理解をしております。ですから、広域的な計画をつくるのについては、県や国、こういったところときちんと連携をして、一緒に事業を考えていくということが必要かなというふうに思っております。市も国や県に要望を行う際、広域的な観点を視野に入れて、円滑な交通網の形成をしっかりお願いしていただきたいというふうに思います。
そして、これからも担当部署が、より一層県や国、こういった方々と連携をして、すばらしい
まちづくりを進めていただくよう要望させていただきまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○佐藤一 議長 以上で29番、
小久保博史議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時２４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時３５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◆21番（
鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。令和２年９月
春日部市議会定例会での市政に対する
一般質問を
発言通告書に基づきまして、２点にわたりお伺いいたします。
まず、１点目といたしまして、春日部市教職員の育成について伺ってまいります。この
コロナ禍においての教育現場におきましては、通常ではあり得なかったような業務が発生しており、教職員の皆様も本当にご苦労をおかけしているとお聞きしております。例えばいつもより早く登校して校内の消毒をしている教職員や、児童生徒の心の問題なども通常期より多くなっている傾向もあるようです。また、学力の問題にしても、
学校休業期間を取り戻すための
夏休み短縮、土曜日授業など変則授業が組まれている。このようなことで、教職員の皆様の学校現場のご苦労に本当に感謝申し上げるところでございます。そんな教職員の皆様を拝見して、私、ふと気づいたことがあります。それは先生方の年齢構成が少し若くなっているのかなということでございます。
そこで、
本市教職員の皆様の現状を知る上で、年代別で結構ですので、春日部市教職員の人数と割合をお願い申し上げます。
２点目に、春日部市
放課後児童クラブの運営について伺ってまいります。昨日の
一般質問でもありましたし、これまで再三にわたり
常勤支援員の定義や配置について議論されております。また、今回
住民監査請求もありまして、その内容の要旨は、
常勤支援員の配置が
放課後児童クラブの協定書及び仕様書のとおりでない。したがって、
当該指定管理料の支払いが違法、不当であるとのことによる監査請求でありました。この
住民監査請求は、監査委員の審査の結果、請求に理由がないものとの判断があったようです。
私は、この
放課後児童クラブというものは、今後も非常に重要な位置にあり続けると思っております。だからこそ本来、春日部市にとって、また
放課後児童クラブ関係者、そして保護者にとって大切なことは何かと思いますと、いかに大切な児童を安心安全に、そして充実したクラブ生活を送ることができることにあると思います。春日部市
放課後児童クラブがトライグループに指定管理者として運営されて間もなく１年半となります。
そこで、トライグループによる運営内容に何か問題があるのか。また、トライグループになって支援員さんの確保はできているのかなど、これまでのトライグループによる運営状況をどのように本市は捉えているのか、確認させていただきます。
以上が一括質問となります。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 春日部市教職員の育成についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の教職員の総数は、令和２年度５月１日現在974人で、校長、教頭等を除く教職員は903人となっております。年代別に人数と割合で申し上げますと、20代が220人で全体の24.4％、30代が315人で34.3％、40代が133人で14.4％、50代が235人で26.9％でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブのご質問に答弁申し上げます。
トライグループによる
放課後児童クラブの運営状況についてでございますが、
社会福祉協議会から運営を引き継いだばかりの春休み期間中や年度当初におきましては、保護者の方々からご意見をいただくこともございましたが、その後につきましては改善が図られ、安定した運営が行われております。
トライグループは、夏休みのイベントなどにおきまして、自社の強みである教育スキルを発揮した事業を取り入れながら保育内容の充実を図っており、子供たちや保護者の皆様からも評価をいただいております。
支援員の配置につきましては、
社会福祉協議会から
放課後児童クラブの運営を引き継ぐに当たりまして、子供たちへの影響を一番に考えて、市は
社会福祉協議会の支援員及び補助員の継続雇用を求めてまいりました。その結果、全体の約８割の職員の方がトライグループに引き継がれております。
トライグループにおきましては、新たな支援員の雇用促進に努めておりますが、新たな支援員の定着が難しい状況が残念ながら生じております。そのため現在におきましてもトライグループと十分な連携を図りながら、改善に向けた検討を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
まずは、春日部市教職員の育成について進めてまいります。先ほど部長の答弁から、20代、30代を合わせますと、約58％を超える教職員さんで構成されていると。逆にこれは一般社会的には仕事的にも一番充実した年代と言われる40代の皆さんが14％ということで、極端に少なくなっております。これはもしかしましたら、20代、30代の先生によって一番身近に、また様々な経験を教えていただけるような教職員が少ないと言えるのではないでしょうか。
そこで、現状の教職員の皆様方の育成というか、研修といいますか、そういったことの方法について伺ってまいります。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 教職員の研修は、県、市、そして学校が実施主体となって取り組んでおります。県教育委員会は、１年目、２年目、５年目、10年目などの節目となる年数の教職員を対象に学習指導や学級経営、児童生徒理解など計画的に研修を実施しております。また、特別支援教育や情報教育等の専門性を高めるための研修も行っております。
市教育委員会は、１年目から３年目及び臨時的任用教職員を対象に指導主事が直接学校を訪問し、指導法や児童生徒との関わり方等について指導しております。また、訪問の際には、指導上の悩みや不安を解消できるよう心のケアにも努めております。
各学校では、管理職や校内指導教員が中心となり、日々の授業において指導、助言を行ったり、各校の研究課題に基づき学校全体で研修を行ったりしながら教職員の育成を図っております。
今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県主催の多くの研修が中止となっており、これまで以上に校内研修や市教育委員会による研修の重要性が高まっていると認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） 様々な育成研修、県、そして市という単位、それぞれ主体となっていただいて行っているということでございます。私自身、特に春日部市で訪問指導、直接学校に訪問して、様々な形で具体的なアドバイスをしているというようなことをお伺いしておりますけれども、こういったことというのは、やはり重要であろうと思っております。
また、学校教育だよりというものを私読ませていただきましたけれども、そこには退職した校長先生方が、教職員の皆様の行く末に関わっているというような掲載記事を読ませていただきました。このように私は、春日部市で行っている、直接学校に訪問して先生方に指導、育成というものをしていく制度、こういったものこそ充実をさせていくべきでありますし、先ほど申し上げました20代、30代の先生が多くなっている、この春日部市の現状の中においては非常に重要であると思っております。このような育成アドバイザーとも言えるような制度の拡充についての本市の見解を伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 本市では、退職した校長を学校教育専門員として２名、指導課に配置しており、豊かな知識と経験を基に、主に１年目、３年目の教職員に対し訪問指導を行っております。この訪問指導では、授業における指導はもちろんのこと、教職員としての在り方、心構え等を指導したり、個別の相談に対して親身になって応えたりしております。
また、初任者の育成のため、退職した校長や教頭が指導教員として複数の学校を巡回し、日々の実践、学級経営に対して直接指導を行っております。
今後につきましても、学校教育専門員をはじめ適切な人材の活用、効果的な研修の実施を通して児童生徒に寄り添い、人間性豊かな教職員の育成を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ぜひとも直接現場の先生に指導ができる体制の充実というものをお願いしたいところでございます。例えばこれにつきましては、児童生徒への学力アップへの取組に対する助言や生活指導へのアドバイス、またより具体的なことを申し上げますと、板書、黒板に先生方が書かれる、この板書についての指導、そして保護者対応というようなアドバイスを、より具体的な助言が、経験をされているわけですから、校長先生方は、退職された方々というのは。やはり生かしていただける、そういったことを引き継いでいくことで本市の教育現場が、さらに充実につながってまいると思います。
最後は、要望とさせていただきますけれども、先ほど部長のほうから初任者研修という制度があってという話がありました。それで、担当があってということがありました。また、市としては、２名配置をさせていただいて、退職された校長先生が学校に来ているというようなこともありました。こういったことをうまく組み合わせていただいて、例えば２名配置のところを１名増やしていただき、そしてその退職された校長先生方が、この初任者研修の先生のように担当の学校というものをより明確に持っていただいて、そしてそこにいらっしゃる先生方を、よりいいアドバイス、そして生きたアドバイスというものを伝えていただく、こういうことの繰り返しこそが、この春日部市の教育現場においては非常に大切な財産になると私自身は思っておりますので、どうかこの辺をしっかり要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、春日部市
放課後児童クラブの部分について伺ってまいります。先ほど部長の答弁を伺いますと、トライグループで運営上の問題はないということでございました。であれば、今回この
住民監査請求の原因として、私自身が考えている１点としては、仕様書の記載内容が、もしかしたら誤解を与えているのではないかということになります。いみじくも今回この
コロナ禍という、この現象については想定外の事象が起きているわけでございます。常に状況というものは変化をしていく。であるならば、仕様書の内容など、やはりその都度状況を鑑みて改めていくことも重要であると考えております。
そこで、指定管理者制度において、この仕様書の内容を改めることということは認められているのでしょうか、伺ってまいります。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 トライグループと締結しております、春日部市
放課後児童クラブの管理に関する基本協定書における仕様書の内容を改めることにつきましては、協定書第38条に協定の改定として、児童クラブの管理に関し、特別の事情が生じたときは、協議の上で、この協定を改定することができると規定しております。
また、第40条には、疑義等の解決として、協定に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定に定めのない事項で必要があるときは協議して定めることを併せて規定しております。そのため令和２年度から支援員の勤務体制に関する
常勤支援員の定義の見直しを行い、協定を締結いたしました。このように市と指定管理者の双方で協議の上、内容を見直すことができるものと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） それではここで、私のほうから
常勤支援員について伺ってまいります。
常勤支援員の埼玉県の
放課後児童クラブガイドラインには、常勤とは、事業所が定めた勤務時間の全てを勤務している者とあります。今の春日部市の
常勤支援員さんの多くは、この社協時代からの勤務形態、そして勤務時間を受け継いでいただいているかと思っております。それはトライグループが、基本的に希望される支援員さん、先ほど部長答弁では８割ほどとおっしゃっていただきましたけれども、支援員さんを受け入れていただく、この社協時代の支援員さんを引き継ぐことを最優先にしていただいたからになってくるかと思っております。
となりますと、この常勤の勤務時間の考え方は、現状は、恐らく社協時代と同じようなことになっているかと思っております。ここに実は誤解を生む原因があるのではないでしょうか。支援員さんを引き継ぐことと、この常勤の勤務時間については、実は事業所が定めた勤務時間とあるようにトライにはトライグループの勤務形態、そして勤務時間の考え方があり、それを仕様書にしたいというのは当然のことでございます。
より具体的に申し上げます。勤務時間の本体という考え方、この放課後という定義になってまいります。放課後ということは、平日は３時半から７時、春日部市においては７時の間、この3.5時間、それに準備の時間という形の定義になっております。この準備の時間をどう考えるか。ここは、まさしくそれぞれの事業所によって変わってくるものだと思っています。ところが、現状は、トライさんの思いというものが、もしかしたら入ってきているのかどうなのかというところは心配になるところでございます。本当は、このような話というのは、春日部市としては、一番最初に協議をしていただければよかったのかと思っております。そして、より明確にさせていけばよかったのかと思っております。本市での、この常勤の考え方を含めて、この指摘に対するお考えを伺ってまいります。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブの開室時間並びに保育時間は、条例及び仕様書におきまして、学校の授業日は学級の放課後から午後７時まで、休業日においては午前７時半から午後７時までと定めております。職員の配置につきましても、この開室時間を前提として支援員の配置を求めておりますことから、
常勤支援員は放課後の開室時間帯におきまして、子供たちの支援に従事する支援員としてトライグループと共通認識を図ったところでございます。
トライグループは、他市におきましても
放課後児童クラブ等の運営を行っておりますが、
放課後児童クラブ等に従事する支援員は、主に放課後の時間帯に勤務しておりますことから、基本時給制で雇用しております。
しかしながら、本市におきましては、
社会福祉協議会から運営を引き継ぐに当たりまして、トライグループでは
社会福祉協議会での採用条件を変更せずに引き継ぎ、そのまま採用していただきました。
そのため、日中の時間帯も勤務する支援員としてトライグループの正社員に準じた雇用がなされた経緯がございます。指定管理者の更新募集の仕様書の作成に当たりましては、議員おっしゃるとおり他市の運営状況や仕様内容の確認を行うべき必要があったものというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） 今ご答弁にありましたとおり、この常勤という部分につきましては、放課後の時間帯ということが一つ大きな柱になる、これは僕もそう思います。当然何をもって、この支援員さん、お仕事のメインとするのか。それは児童と相対していく、この時間帯、これは非常に重要ですし、ここを何か別のところにというような考え方はないと思っておりますので、やはり放課後の開室時間帯というものを一つの基本線にしていただきながら、社協時代の勤務形態と勤務時間帯を変更せずにトライグループさんが受け入れていただいたというご答弁もあったようなので、この辺をやはり整理させていくということは非常に大切だと思っておりますので、これはまた後ほど質問として出させていただきます。
続きまして、今の状況下で、様々トライグループとも協議の上で、常によりよいものを目指して仕様書を改めていただくということは、本当に私自身も非常に重要であると思っております。そこで、
放課後児童クラブの運営にとって、この支援員さんの存在というものは、ある意味最重要になってまいります。児童にとって、保護者にとっても、それはそのようになってまいります。であるならば、この支援員さんの責務、そして役割というものを明確化させていくことにより、児童の安心安全、そして保護者への信頼というものも厚くなるかと思います。だからこそ春日部市にとって、この支援員さんはどのようなことで、どのような形で児童と相対しているのかということを明確にしていくこと、これこそが安心安全、保護者にとってつながっていくと私自身は確信しております。今後春日部市において、どのようにこの支援員さんの責務、役割を考えているのか、伺ってまいります。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 支援員の役割は、主に
放課後児童クラブの活動を通じて、子供たちの育成や支援を行うこと、あわせてご家庭に対する支援を行うことでございます。また、このほか
放課後児童クラブの運営を円滑に進めるために学校や関係機関との連絡調整や支援内容の検討を行うことが求められております。クラブにおきまして、それぞれの支援員が担う役割により、その責任の重さが異なってくるものというふうに考えております。
そのため、保育活動と施設管理の、それぞれにおける支援員の役割と責務を明確化した上で支援員の配置につきましてはトライグループと協議を行ってまいります。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） であるならば、これまでこの
放課後児童クラブの運営については様々議論があったところでございます。私自身は、今この春日部市が採用している指定管理者制度というものは、民間のノウハウの活用で市民サービスの向上を目的としている制度であり、その意味でもトライグループのノウハウというものに非常に期待をしているところでございます。だからこそ、さらにこのトライグループさんが、このノウハウを発揮できるように、先ほどの支援員さんの責務、そしてまた様々
常勤支援員さんという定義等について、トライグループの下で、それこそ大至急協議を深め、改めるべきであると。昨日、部長答弁では、改めていくという形もありましたし、本日もありました。
では、この仕様書の改定は、いつ頃、どのような内容のものを考えているのか、本市の見解を伺います。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 トライグループで行いました保護者アンケートでは、トライグループの教育スキルを発揮した英語教室などの新たなプログラムに対する要望が多く寄せられておりますが、現時点では
社会福祉協議会における保育内容が継承されております。教育分野に強みのあるトライグループのスキルが十分に発揮できるよう、支援員の在り方について既に検討を進めているところでございます。具体的には、保育活動に従事する支援員と施設管理に必要な支援員のそれぞれの役割と責務に基づき雇用形態に応じた適切な配置基準を新たに示すことをトライグループと協議しております。
いつ頃というお尋ねでございますが、今年中、令和２年中には具体的な方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） 令和２年中にということでしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。この件については、トライグループさんとも、より深く本当に協議をしていかないと、それこそトライグループさんと春日部市が一緒になって協議していくということは大切だと思っておりますので、よろしくお願いします。
今回の
住民監査請求の結果資料の中で、最後に意見及び要望として、このような記載がございました。支援員の確保が一層厳しい状況にある。このような中で働き方改革を進めるためにも、資格は持っているが、様々な事情で限られた時間しか働くことができない人材の有効活用、これを検討してほしい。ルールや基準を見直すことも含めて、柔軟で現実的な対応を行うことにより、支援員不足を解消し、安定的な児童クラブの運営に努められたいとありました。まさしく現実的な対応、協議を大至急行っていただきたいし、行うということでしたので、これはよろしくお願い申し上げるところでございます。
そして、さらに誤解があれば、それを正すことということは重要になってまいります。トライグループさんは、本日のこの答弁の中でありましたけれども、春日部市
放課後児童クラブのある意味大きな財産とも言える、支援員さんという人材を受け入れてくださいました。その支援員さんは、今トライグループの中で頑張っていると思います。であるならば、トライグループとの協議を密にして、常によりよい運営をさせていくことが、今の支援員さんを守り、さらに新しい支援員さんをも受け入れていることにつながってまいります。
また、もう一点、保育の質ということに関して、私一つ申し上げたいと思っております。保育の質、この評価というものは、それぞれあるかと思っております。私自身が思う、この保育の質は、誰が評価していくのか、これはまさしく児童であり、そして今現状この児童を託している保護者であります。児童が安心安全にクラブで生活ができている事実、そして保護者の評価は、ずっとここまで、部長の答弁の中には、いい評価をしているのですよという答弁がありました。であるならば、その意味においては、このトライグループの運営というのは、よくやっているなという、逆に感謝をしなくてはいけないと私自身は思っております。
この保育の質云々という議論が先走ってしまいますと、それこそ今頑張ってくださっている皆様方は、では何なのだというふうに僕は思ってしまいます。こんな失礼はことはありません。だからこそ、そういった誤解を与えない協議、そしてそのことをしっかりと書面に残していくということが非常に重要であると思っております。そうしていくことによって、この
放課後児童クラブというものの春日部市にとっての存在というものが大きくなり、そしてみんなで支えていこうということが非常に重要であると思っております。ぜひとも春日部市
放課後児童クラブの安定的な運営のために春日部市がリードして協議をしていただき、よりよい春日部市
放課後児童クラブの運営をお願い申し上げまして、令和２年９月
春日部市議会定例会においての
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で21番、
鈴木一利議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時０４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） 議席番号32番、中川です。
発言通告書に従いまして、９月
定例会一般質問を行ってまいります。
最初に、エコアクション21についてお伺いをいたします。地球温暖化は、今後加速度的に悪化のおそれがあり、これは春日部市の地域の問題にとどまらず、地球規模の深刻な問題であると認識をしております。気象庁は、令和２年７月豪雨と名づけ、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生したことは記憶に新しいことです。被害に遭われた方に謹んで冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
環境問題といった場合、このような異常気象への対策だけでなく、日常生活における省エネやごみの減量化、生態系の保全など、多様なものを含んでいるものでございます。
そこで、エコアクション21の認証を受けて、本市で取り組んでいる内容についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、女性職員の活躍推進についてでございます。近年、少子高齢化による労働力人口の減少や民間企業では、女性を含めた多様な発想を生かした経営が行われるなど、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍することが一層重要になってきております。
このようなことから、女性が職場で十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成27年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、国や地方公共団体、事業主に対して定量的な目標、実施時期、取組内容、取組期間の４点を必須項目とする行動計画の策定等が義務づけられました。この法の成立により、本市でも「男女が共に輝きいきいきと働ける職場を目指して」を基本理念とする春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画が策定されました。
この計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間としているもので、今年度は、その最終年度に当たります。
そこで、１つ目の質問でありますが、この計画では採用者の女性割合を50％以上とする数値目標を掲げておりますが、女性職員の採用者数とその割合がどのように推移しているのか、お伺いをいたします。過去５年間の推移でお答えください。
また、土木技師や建築技師といった技術職や消防職といった職種においても女性職員の発想や視点を生かして、様々な政策を進めていくことが、とても重要であると考えております。しかし、今申し上げました職種は、まだまだ男性職員が中心となっていると推察されます。
そこで、土木技師や建築技師といった技術職や消防職の女性職員の採用については、どのような状況となっているのでしょうか。併せてお伺いをいたします。
１回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 エコアクション21についてのご質問に答弁申し上げます。
エコアクション21は、国際規格であるＩＳＯ14001を参考に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムでございます。認証を受けて取り組んでいく内容については、地方公共団体である本市におきましては、自らが策定している行政計画等を基礎としつつ、春日部市役所における現時点での二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量などから次年度以降に向けた削減目標値を設定いたします。
あわせて、庁内各部署における環境に関する目標とすべき行動を定め、半年ごとに目標の達成状況の確認などを行い、これらの進捗管理に取り組むものでございます。また、その進捗状況は、年度ごとに環境活動レポートにまとめ、外部審査人による審査を経た後に公表をいたします。
エコアクション21では、これらの取組を１年単位のＰＤＣＡサイクルとして継続的な改善を図っていくものでございます。その結果、省エネルギーの推進、廃棄物の排出量削減、水の使用量削減及び化学物質の管理徹底など、環境負荷の低減と経費の削減効果も見込まれるものでございます。
なお、これまでの春日部市環境基本計画などの行政計画における取組につきましても、ＰＤＣＡサイクルを用いた進捗管理を実施してまいりましたが、エコアクション21では外部の審査人による確認がなされることで、より公平性のある評価をいただけるものでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、折原
総務部長。
〔折原章哲
総務部長登壇〕
◎折原章哲
総務部長 女性職員の活躍推進についてのご質問に答弁申し上げます。
まず、女性職員の採用者数とその割合についてでございますが、平成27年度から令和元年度の５年間の推移でお答えいたします。平成27年度は、全体の採用者数138人に対し女性職員採用者数が71人、率にして51.4％、平成28年度は124人に対し女性職員数が59人、率にして47.6％、平成29年度は101人に対し女性職員数が54人、率にして53.5％、平成30年度は111人に対し女性職員数が69人、率にして62.2％、令和元年度は103人に対し女性職員数は61人、率にして59.2％となっており、一部増減はございますが、女性職員の採用割合は増加傾向となっております。
次に、技術職及び消防職の女性職員採用状況につきましては、議員がお示しされました土木技師と建築技師で申し上げます。技術職につきましては、平成27年度から令和元年度の間で女性職員の採用はございませんでしたが、令和２年４月１日付の採用では２人の女性職員が採用となっているところでございます。また、消防職は、平成27年度、平成28年度は女性職員の採用はございませんでしたが、平成29年度は１人、平成30年度は１人、令和元年度は４人、令和２年４月１日付の採用では３人の女性職員が採用となっており、徐々にではございますが、土木技師、建築技師の技術職や消防職について女性職員の採用者数が増えてきているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、２回目の質問を行ってまいります。
１点目のエコアクション21については、本市の行政計画を基礎とした二酸化炭素排出量などの削減目標値や庁内各部署における行動目標を定め、それらについて半年ごとに達成状況を確認しつつ、外部審査や環境活動レポートの公表を行い、１年単位のＰＤＣＡサイクルとしての取組を行っていくとのことでありました。多岐にわたる環境問題に対しまして、適切な目標値や具体的な行動目標を設定しまして、外部機関を含めて定期的な状況確認を行う取組の成果は大いに期待できるものであります。
さて、このエコアクション21については、令和２年10月１日の認証取得を本市が目指していることは、私も存じ上げているところでございますが、認証に向けた現在の手続の状況などについてお伺いをいたします。
次に、女性職員の活動推進についてお伺いをいたします。本市の女性職員の採用者数と割合については増加傾向にあることが分かりました。また、技術職や消防職についても、女性職員の採用が少しずつ増えてきていることも分かりました。女性活躍推進法は、平成28年度から令和７年度までの10年間を期間としていることから、本市の行動計画についても令和３年度から令和７年度までの後期計画を策定することとなると思います。後期計画の策定に当たっては、前期計画の分析や課題の抽出などを行い、これまで以上に女性職員が活躍できる職場環境を整備するための計画とする必要があると思います。そのためには男性、女性を問わず、子育て世代などの様々な立場の職員の意見に耳を傾けることも大切だと思います。
そこで、２つ目の質問として、後期計画策定については、どのように進めていく予定なのか、策定に向けた体制や進め方などをお伺いいたします。
２回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 エコアクション21の手続の状況でございますが、まず令和２年10月１日の認証・登録に向け、昨年10月１日に市長によるエコアクション21認証取得宣言を行いました。その後、11月21日に職員を対象としたエコアクション21導入研修を実施したほか、12月から今年の２月までのトライアル期間の実施結果等を環境活動レポートとしてまとめ、令和２年４月16日にエコアクション21登録審査申込みを行っております。また、今回の認証・登録に当たりましては、徐々に対象施設を拡大していく段階的認証の手法を選択しておりまして、企業会計、消防、小中学校、指定管理者制度の導入施設を除いた全組織を認証・登録の対象範囲としております。現在までは、先月８月３日、４日に外部審査人による書類審査、現地審査を受審し、判定をいただいたところでございます。判定におきましては、部長級職員で構成されております、環境対策推進会議の設置や実務に直接携わる出先機関の長及び主幹級職員の環境リーダーへの選任といった環境に関する庁内組織の整備をエコアクション21に取り組む以前より実施し、環境に関する活動を長期的に実施してきたこと、さらにはフロン排出抑制法に関する空調機の点検結果等、環境関連法規に関する書類を担当課において適正に保管し、審査人からの質問などに迅速に対応できたこと、庁内各課において環境に配慮した
まちづくりや公用車の効率的な運用といった環境負荷低減に向けた事業を積極的に実施していることなどにつきまして、エコアクション21のガイドラインに適合していると審査人の方より非常に高い評価の判定をいただいたところでございます。今後、今回の判定内容についてエコアクション21の地域事務局判定委員会及び中央事務局判定委員会での審議を経た後、早ければ今月中に判定結果の伝達がある見込みとなっております。
なお、エコアクション21の認証登録につきましては、令和２年８月末時点で7,724件ございまして、そのうち自治体、行政機関などは23件で、埼玉県内の自治体では初となる、春日部市が１番目の認証・登録となるものでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、折原
総務部長。
◎折原章哲
総務部長 春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の後期計画の策定について答弁を申し上げます。
本計画の後期計画につきましては、現在市が取組を進めております、ＳＤＧｓにおける５番目のゴール「ジェンダー平等を実現しよう」及び８番目のゴール、「働きがいも経済成長も」と関連が深いことから、市長を本部長とするＳＤＧｓ推進本部会議におきまして作業部会の立ち上げが承認され、この作業部会において策定を進めていくこととなりました。
作業部会の体制でございますが、
総務部長を部会長とし、部会委員につきましては、女性職員、男性職員をバランスよく選出し、特に子育て中の職員や管理職職員、育児休業を取得した職員などをメンバーとして、様々な視点から多角的に検討していくこととしております。具体的な進め方につきましては、今後部会長を中心に議論してまいりますが、前期計画の取組も踏まえ、本市の現状と課題の分析、全庁的なアンケート調査を行い、幅広い意見を取り入れながら策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、３回目の質問を行ってまいります。
エコアクション21については、現在手続は順調に進み、最終段階に入っているとのことでありました。
それでは、これまでの答弁では、エコアクション21とはＰＤＣＡサイクルの方法により二酸化炭素排出量などの削減の目標値や環境に関する行動目標の達成を図ることができる仕組みであるとのことでありましたが、具体的にこの取組により、どのようなことが実現されていくのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、女性職員の活躍推進についてお伺いをいたします。後期計画策定に向けた体制や進め方については分かりました。ぜひ幅広い意見を取り入れて、実効性のある計画を策定していただきたいと思います。今後女性活躍の推進については、ますます重要なものとなってくると思いますが、一方で、まだまだ家事や育児、介護などについて、女性の仕事という概念が根強く残っているのも事実であり、その辺りの意識についても変えていかなくてはならないと思っております。先日、厚生労働省から令和元年度雇用均等基本調査の結果が公表されました。
この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されており、10月１日現在の状況が調査されたものであります。この調査で毎年注目されるのが、育児休業取得者の割合ですが、令和元年度は女性、男性ともに平成30年度から若干の上昇を見せておりますが、女性の取得率が83.0％に対し、男性の取得率は7.48％と、まだまだ男性の取得割合が低い状況にあります。このような調査からも分かるとおり、私は真の男女共同参画、女性活躍を推進していくためには、女性が働きやすい職場環境を整備するとともに、管理職を含め、全ての職員の意識改革を図っていく必要を強く感じております。
そこで、今後策定する本市の後期計画も含め、どのような取組を進めていく考えでいるのか、後期計画策定中なので、具体的なところは、これからかもしれませんが、現時点での考えで結構ですので、お伺いをいたします。
以上をもちまして、９月
定例会一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 本市の環境基本計画や地球温暖化対策実行計画におきまして、市民、事業者、行政の行動計画を示しております。また、現在計画中の新本庁舎は、環境性能に配慮した庁舎とすることとしております。
このような状況におきまして、エコアクション21によって環境への取組の継続的な改善が行われることで、本市の事業における環境負荷の低減や経費削減が実現されるだけではなく、職員の環境意識の高揚や環境に配慮した行動へと結実され、それが市民や市内事業者への波及効果を生み出し、地域の環境負荷の低減が実現されるものと考えております。
また、エコアクション21の取組は、本市が推進するＳＤＧｓの理念に沿ったものでございます。本事業を進めるに当たりましては、ＳＤＧｓの理念や行動をしっかりと意識しつつ、より一層の環境対策に取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、折原
総務部長。
◎折原章哲
総務部長 女性職員の活躍推進に向けた今後の取組について答弁申し上げます。
女性職員の活躍推進をこれまで以上に推し進めていくためには議員ご指摘のとおり、女性が働きやすい職場環境を整備するとともに、管理職を含め、全ての職員の意識改革を図っていく必要があると考えております。女性が働きやすい職場環境の整備といたしましては、今年度見直しを行っております、春日部市職員定員管理計画におきましても妊娠した職員が育児休業を取得しやすい環境を醸成し、職員への負担を減らしていくことを盛り込んでいきたいと考えております。
また、女性職員が生き生きと活躍するためには、ハラスメントのない職場環境が不可欠であることから、その防止策として、今年度春日部市職員のハラスメントの防止等に関する要綱及び指針を策定し、組織的にハラスメント防止に関する取組を強化してまいります。
このように育児休業の取得推進やハラスメント防止に関する取組などを実施しつつ、管理職に対するハラスメント研修や女性活躍に向けたキャリア形成の研修など、意識改革につながる研修会の実施なども後期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で32番、中川朗議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、26番、海老原光男議員。
〔26番海老原光男議員登壇〕
◆26番（海老原光男議員） 議席番号26番、前進かすかべ。未来の会、海老原光男です。令和２年９月定例会、市政に対する
一般質問を
発言通告書に基づき２点行わせていただきます。
まず初めに、市役所本庁舎の建て替えについてです。本年６月定例会での山崎議員への答弁では、交付税措置のある有利な起債の活用や現庁舎が旧耐震基準であることなどから、計画どおり来年度から建設を進めていくとの答弁がありました。
現在、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されましたが、経済状況は引き続き注意をしていかなければならないものと考えております。このため、市役所本庁舎の建て替え時期についても慎重に見極めていくことが大切であると考えますが、改めて計画どおり進めていくのか、お伺いいたします。
２点目といたしましては、
都市計画道路大場大枝線並びに武里内牧線についてです。この質問に関しましては、平成30年12月定例会において内容、進捗状況等を質問させていただきました。前回から２年弱が経過し、事業自体も進んでいることと思います。今日の
コロナ禍の状況であっても、道路利用者の安全、利便性の向上を図るために早期に実現しなければならない事業であると認識しております。
そこで、令和元年度の決算附属資料では、武里内牧線整備事業については3,941万6,554円、その内訳は調査委託料、不動産鑑定評価委託料、土地購入費、補償金の科目で金額が記載されておりますが、
大場大枝線整備事業（県営事業負担金）につきましては4,497万9,876円と一括での記載となっております。この事業内容について詳細をお伺いいたします。
一括質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 市役所本庁舎の建て替えについてのご質問に答弁申し上げます。
今年度も九州豪雨による土砂災害や浸水被害により甚大な被害がもたらされたことや、国におきまして、将来的に大規模地震の発生が想定されていることなど、災害時における市役所の防災拠点としての機能充実は、市民の皆様の安心安全に直結する重要なことと捉えており、その根本となる本庁舎の早期の建て替えが必要であると考えております。
また、６月定例会の山崎議員の
一般質問で答弁させていただきましたが、国では熊本地震の事例を受けて、市町村役場機能緊急保全事業を創設し、交付税措置のある起債の発行を認めるなど、旧耐震基準の調査の耐震化を推進しているところでございます。この事業は、本来なら令和２年までに実施された建設工事を対象としていたところですが、経過措置といたしまして、令和２年までに実施設計に着手していれば対象とされたところでございます。
本市でも、この市町村町役場機能緊急保全事業を活用しますと、基本設計の建設費での試算では約24億円の交付税措置が見込まれることから、より確実にこの事業の活用を図るべく、早期に建設工事に着手していく必要があるものと考えております。
また、庁舎の建設は、大規模建設工事となりますことから、経済対策にもつながるものと考えており、計画どおり来年度に建設工事に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長
都市計画道路大場大枝線、武里内牧線についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、
大場大枝線整備事業は、埼玉県が事業主体となって
都市計画道路武里内牧線との交差部から国道４号までの街路整備の推進を図るもので、負担額につきましては、県が事業に要した費用の一部を本市が負担するものでございます。各年度における負担額は、当該年度に要した事業費のうち国費を除いた５分の１となっております。令和元年度の事業内容でございますが、県からの報告では用地の取得が約1,262平方メートル、物件の補償が４件及び歩道の整備を行ったとのことでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ご答弁ありがとうございます。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
まず初めに、市役所本庁舎の建て替えについてですが、防災拠点の機能、そして交付税措置がある起債の活用や経済対策にもつながるという答弁でした。来年度予定どおり新庁舎の建設を進めていくということであれば、同じく６月定例会での
一般質問でも新庁舎建設が市内経済対策につながるとの答弁がありました。この点が非常に大切であると考えます。市内経済への影響、そして市内業者への波及等、具体的な内容についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 近年、大規模工事の発注となりました市立医療センターでは、市内の建設事業者が本体建設工事及び立体駐車場建設工事において共同事業体として受注をいたしました。また、本体建設工事の掘削工事を下請として市内事業者が受注、さらには外構工事や周辺道路の整備工事について市内事業者が受注となったものでございます。そうしたことから、新庁舎建設におきましても、こうした経済効果が期待されるところでございます。
また、波及効果といたしまして、事務机や椅子などの什器備品の調達、工事関係者による朝や昼食時の近隣店舗の利用やお弁当の利用、宿泊施設の利用、有料駐車場の利用などが見込まれるものと考えております。また、竣工後におきましても、近隣貸店舗の需要増や新規の店舗の開店が見込まれるものと考えてございます。
さらに、設置を予定しております、町なか広場でのマルシェやフリーマーケットなどの実施により、周辺ににぎわいが波及し、大きな経済効果が生まれるものと期待をしております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。
市立医療センターの建設工事の経験を踏まえた中で市内経済活性化の可能性を答弁いただきました。それでは、現在旧市立病院の解体工事の状況や実施設計の進捗状況についてお伺いいたします。また、あわせて６月定例会において補正をした旧市立病院解体工事における砕石の処分状況についてもお伺いいたします。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 解体工事や実施設計の進捗状況でございますが、解体工事につきましては、西棟以外の全ての建物の解体が終了し、西棟においても地下部分の解体を残すのみとなりました。西棟周辺の地盤が崩壊しないよう対策工事を進めた後に地下部分の解体を進めてまいります。解体後は、埋め戻し工事を進めていくことになります。その後、敷地内の駐車場のアスファルト撤去などを経まして、敷地全体の整地作業を行い、予定どおり工期内の終了を見込んでいるところでございます。
なお、再生砕石の品質基準の関係で、再利用できないコンクリート廃材につきましては、現在搬出作業を進めております。約８割程度の搬出が終了しておりまして、今週末には全ての搬出が終了する予定となっているところでございます。
次に、実施設計につきましては、建築図面、電気設備図面、空調などの機械設備図面、外構図面など、各種最終図面の作成に入っており、出来上がった図面の詳細確認や外構計画、サイン計画などの確認を進めているところでございます。また、今月から建築確認の法令に基づく各種申請に向けて必要な図面や書類の準備を同時に進めているところでございます。現在スケジュールどおり進んでおりますので、契約工期中には全ての作業が終了するものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。解体工事の実施設計は予定どおりに進捗している状況が分かりました。
では次に、新庁舎の基本設計段階では、新型コロナウイルス感染症がまだ発症していない時期でしたが、コロナウイルスに代表される感染症対策は、これからの新庁舎建設を考えるに当たって重要なことであると思いますが、現設計ではどのような対応を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 新庁舎の感染症対策につきましては、環境性能の確保を目指して室内の自然環境を可能とするため、窓ガラスの一部開放ができる仕様となっております。こうした設計が感染症の換気対策にも有効であると考えております。また、新築棟では、夜間に外部の空気と入れ替える機能を持たせており、こうした機能も有効であると考えております。
次に、職員の密接、密集対策といたしまして、執務室での机スペース、打合せなどを行うバックスペース、また部ごとに管理する会議室などを利用することで、職員同士の２メートル間隔を確保する密接対策、さらに執務室で従事する職員を会議室に分散化する密集対策を考慮した設計となっているところでございます。また、最新の窓口呼出しシステムでは、待合スペースの密接、密集対策にもなる順番お知らせメール機能を有しており、携帯電話を利用することで、待合スペース以外、例えば駐車場に置いた自分の車などで待つことも可能となることでございます。このため、こうしたシステムの導入も考慮した設備設計としており、今後関係部局と詳細な検討を進めてまいります。
さらに、新たに２階に大会議室を設置し、臨時窓口なども設置可能としており、待合の密接、密集対策に寄与する会議室配置となっているところでございます。ほかにも新築等では、執務室のバックスペースに職員動線を設けたこと、職員が利用する会議室と管理部門の執務室などを東棟エリアに集約、また既存棟では管理部門を４階及び５階に集約するなど、市民窓口部門と管理部門を分散配置し、市民の皆様との密接、密集を避ける計画となっているところでございます。さらに、衛生管理面では、不特定多数の利用が見込まれる通路や待合の床について、次亜塩素酸の使用が可能となる素材の選定をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
環境対策の自然換気が結果的に感染症対策となって３密を避ける対応が取られている状況が分かりました。ですが、もう少しちょっと掘り下げて質問させていただきます。密接対策について、当初基本計画では教育委員会を集約しないとしていたところ、基本設計段階では集約することとなっていますが、建物の面積は見直しをしていないとの理解をしています。単純に考えますと、おのずと密になってしまう状況であると考えますが、今回のような感染症対策の点で密となる要因とならないのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 教育委員会を集約いたしましても、職員同士の２メートル間隔を確保する密接対策、職員を会議室などに分散化する密集対策が可能となる執務室面積、会議室面積を確保しているところでございます。これは、これまでに基本設計から実施設計の初期段階までにおいて、執務室、会議室、倉庫、書庫、更衣室、通路などの共有部分などについて配置や必要面積の最適化を進めてきておりました。
その結果といたしまして、共有部分である通路動線の短縮化を図ることが可能となり、生み出されたスペースを執務室や会議室面積の拡充の充てたことで、密接対策や密集対策などの感染対策強化が図られた執務室等のレイアウトを実現することができたというものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ご答弁ありがとうございます。レイアウトの変更等で密を避けたということで、分かりました。
それでは、最後は要望とさせていただきますが、今後も新型コロナウイルス感染症の終息は、まだまだ先が見えず、日々対応が変化している状況であります。本庁舎整備事業は、実施設計が今年度中に終了する計画となっています。しかし、作成過程で新型コロナウイルス感染症の問題が発生いたしました。新庁舎を利用する人の命を守るため、臨機応変に感染防止対策を取り入れることを強く要望いたします。
また、当市では、大型事業がめじろ押しとなっております。今後税収の減少が確実であり、予算編成も非常に厳しくなることが予想されます。未来を担う子供たちに大きな負担を課さないように強く要望して、市役所本庁舎の建て替えについての質問を終わりにさせていただきます。
続きまして、
都市計画道路大場大枝線並びに武里内牧線についてですが、先ほどの答弁では、県営事業の負担金に関しては、市は20％の負担があるということで、前年度では、県は約２億2,490万円を執行したこととなると思います。そして、事業内容としては、用地取得、物件補償、歩道整備があることも分かりました。
それでは、
大場大枝線、武里内牧線、共に用地取得が進んでいると思いますが、両路線の進捗状況についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 初めに、
大場大枝線の進捗状況でございますが、県に確認したところ、平成26年度に五差路より西側の区間、延長約350メートルの整備が完了し、その後は国道４号との交差点から整備を進め、令和元年度末時点で交差点から延長約140メートルまでの区間の整備が完了しているとのことでございます。また、用地の取得につきましては、鉄道との立体交差に必要な用地の契約は完了したとのことでございます。
次に、武里内牧線の進捗状況でございますが、現在は用地の取得に取り組んでおります。進捗状況といたしましては、令和元年度末時点で事業用地面積約１万1,100平方メートルに対しまして約8,200平方メートル、率で申し上げますと、約74％が取得済みでございます。また、土地開発公社の先行取得分約2,110平方メートルを含めますと、取得面積約１万310平方メートルとなり、率で申し上げますと、約93％が取得済みでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ご答弁ありがとうございます。
大場大枝線は、鉄道との立体交差に必要な用地の契約が完了したということです。そして、武里内牧線の用地買収は、土地開発公社の先行取得分と合わせると取得率が約93％ということで、前回の
一般質問の答弁では、取得率が約91％でしたので、前回の質問から約２％の進捗で推移していることが分かりました。
それでは、各路線の完成時期についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 初めに、
大場大枝線でございますが、県では現在鉄道事業者である東武鉄道との協議を行いながら工事着手に向けた準備を進めているとのことでございますので、県としっかり連携しながら早期開通を要望してまいります。
次に、武里内牧線でございますが、この
大場大枝線と供用開始の時期を合わせることによりまして、広域的な道路ネットワークの形成など、より高い効果が得られることから、
大場大枝線の進捗状況を見極めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
大場大枝線に関しては、鉄道下の工事を伴うこともあり、東武鉄道と協議をしながらの進捗であること、また武里内牧線に関しては、前回同様に両路線の供用開始時期を合わせることにより、広域的なネットワークの形成など、より高い効果が見込まれるということです。
しかし、武里内牧線は、約７％の用地取得が残っています。用地の取得については、最後のほうになればなるほど、取得に向けての課題が大きいように感じます。引き続き執行部の皆様におかれましては、用地の取得に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、
大場大枝線の排水計画についてお伺いいたします。武里団地の五差路から107号踏切を挟んで国道４号の区間において、たびたび道路冠水が発生しています。特に五差路から踏切、また踏切から西光寺前の付近での冠水が顕著に見られます。
そこで、現在どのような排水計画になっているのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長
大場大枝線の排水計画につきましても、県に確認した内容でお答えいたします。
大場大枝線は、東武スカイツリーラインを下越しする
アンダーパスで計画されており、周辺地盤より低くなる
アンダーパスの部分の排水対策について、現在事業実施主体である県において検討を進めており、排水方式や接続水路などについても市と協議しているところでございます。
現段階では、
アンダーパス内に入り込んだ雨水は、排水ポンプによる強制排水により東武スカイツリーライン西側の線路沿いを南側に流れる水路、武里東幹線に排水し、最下流で１級河川新方川へ流れ込む排水計画となっております。
大場大枝線沿線の地形は低平地であることから、今後排水計画の検討を進めるに当たり、県道野田岩槻線の冠水対策や周辺の環境を十分考慮していただくよう県にお願いしているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
排水ポンプにより強制排水された雨水は、武里団地側の武里東幹線に排水し、新方川に流れ込む排水計画ということで、現在新方川では東武スカイツリーラインの橋梁工事が進んでおります。今後
大場大枝線の
アンダーパス分の排水が増量された形での排水となるということになりますので、その点を踏まえた計画の策定を要望いたします。
次に、
大場大枝線脇の水路についてお伺いいたします。場所は国道４号側ですが、この水路は昭和40年代に整備されましたが、経年劣化等により損傷が激しい状態となっております。その水路についての市の見解をお伺いいたします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長
大場大枝線脇の水路についてでございますが、この水路は１―17―１水路で、東武スカイツリーライン西側の武里東幹線と１級河川会之堀川を結んでいる幅約1.2メートル、深さ約１メートルの水路でございます。現在の水路の流れは、旧大畑会館付近から東側は１級河川会之堀川へ、西側は武里東幹線へ流れております。武里東幹線から
大場大枝線の横断箇所までの区間はＵ字フリュームと言われる鋼製の半円形の水路構造物が設置されております。
この水路構造物は、軽量で、施工性、経済性に優れておりますが、板の厚みが薄いことから、経年劣化によるさびが生じており、一部では腐食している箇所も見受けられます。１―17―１水路は、これまでも県道野田岩槻線の道路排水の一部が流入しておりましたが、新たに築造される
大場大枝線の道路排水の一部も流入する計画でございますので、適宜点検を行いつつ、老朽化の度合いに応じ、適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ご答弁ありがとうございました。
最後は、要望とさせていただきます。
大場大枝線に関しましては、今後の工事計画を東武鉄道と協議していくということでした。早期の完成をお願いするところではありますが、武里内牧線では、まだ用地買収が計画の約７％が残っている状況であり、
大場大枝線と接続し、供用開始時期を合わせることによって広域的なネットワークの形成など、より高い効果が得られなければなりません。それには用地買収を早期に行わなければ、供用開始時期を合わせることは非常に難しいことだと思います。用地買収の早期完了を要望させていただきます。
また、排水計画におきましては、武里東幹線から新方川へ流れ込む計画とのことですが、線路東側の水路におきましても
大場大枝線の排水を担うこととなります。事業の完成に合わせた水路整備をし、市民の安心安全に寄与していただくことを強く要望させていただきます。
以上で議席番号26番、海老原光男、９月
定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で26番、海老原光男議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時２８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、９番、水沼日出夫議員。
〔９番水沼日出夫議員登壇〕
◆９番（水沼日出夫議員） 議席番号９番、水沼です。
発言通告書に従い、「100ミリ安心プランと三河川」というテーマで行います。
今年も水害が心配される深刻な大雨のシーズンを迎えています。これまで水害対策に関するテーマで、５年前の関東・東北豪雨以来、毎年のように行ってまいりました。今回は、登録年からちょうど折り返し点にある100ミリ安心プランの具体的な状況や後半の展開等を、共に新方川を排水先とする本市管理の３河川による対策を交えながらお伺いしてまいります。
まず初めに、100ミリ安心プランの概要と進捗状況を改めてお伺いしますが、先週の今尾議員と重なりますので、今日は100ミリ安心プランの計画に照らし、完成箇所や東武スカイツリーラインの橋梁架け替え等、大小執行中工事の内容や進捗状況からお伺いします。
以上で１回目を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 「100ミリ安心プランと三河川」についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、100ミリ安心プランの概要でございますが、埼玉県が１級河川会之堀川及び１級河川新方川の河川改修を行い、本市が備後西ポンプ場、準用河川安之堀川、谷原地区の雨水貯留施設、大沼地区の雨水管渠などの整備を行うことで、会之堀川、新方川流域における浸水被害軽減を図るものでございます。
続きまして、進捗状況でございますが、県が実施する事業につきましては、平成29年度に１級河川会之堀川の河川改修が完成し、現在１級河川新方川の河川改修を実施しているところでございます。県に伺ったところ、今年度につきましては、東武スカイツリーラインの橋梁の改修工事を実施するとともに、安之堀川との合流部から上流側の中堀橋手前までの区間の一部、左右岸合計で約300メートルの護岸整備を実施するとのことでございます。
本市が実施する事業につきましては、これまで排水先である会之堀川の河川改修に合わせ、備後西ポンプ場の整備が平成29年度に完成し、口径600ミリメートルの排水ポンプを２台増設したことにより、排水能力が４倍となっております。また、安之堀川につきましては、安之堀川からの越水を防止するため、新方川との合流部からみどり住宅付近までの整備区間の一部につきまして、令和元年度に護岸改修に着手し、今年度も引き続き工事を実施しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） ここからは一問一答で行い、100ミリ安心プランを本プランと呼ばせていただきます。
まず、東武スカイツリーラインの橋梁架け替え工事は、完成後のガード下の川幅がボトルネックを解消して架け替え前の３倍近くにもなるという本プラン屈指の大事業だと私は見ています。また、本プランの事業効果の面では、今からちょうど５年前、線状降水帯による大雨でせんげん台駅が浸水、その後会之堀川の改修、備後西ポンプ場の完成と続き、昨年10月には台風19号による豪雨水害、記録的な２度の広域水害の際、その備後西ポンプ場周辺の同じ地区の浸水被害家屋消毒件数等の比較によれば、昨年の台風による大雨では備後西ポンプ場から会之堀川への強制排水が功を奏したようで、１データ上に被害軽減の効果も示され、安心安全な暮らしへの一定の貢献が図られました。
続いては、いずれも新方川の支流に当たり、春日部駅西側の住宅街を源流とする安之堀川、旧新方堀、中之堀川の３河川による対策について、まず先にそれぞれの現状からお伺いします。
一番東側を流れる安之堀川は、その支流を含めた水源をたどると、中央５丁目から８丁目、谷原１丁目から３丁目、そして大沼１丁目から７丁目に行き着き、つながる面積約160ヘクタールの住宅街とアスファルトです。近年、大雨が降るたび、中央、谷原、大沼等市街地一帯に網羅されている排水路や側溝から一気に安之堀川に雨水が向かい、ユリノキ通りの税務署付近から西部浄水場にかけて濁流になります。そのとき安之堀川に流れ込もうとする支流等では、バックウオーターによる内水氾濫が広い範囲で頻発するようになり、道路冠水にとどまらず、多くの住宅等が浸水被害に見舞われる相当深刻な現実が、この地域にはあると思います。
そこで、市のご認識を改めてお伺いするとともに、安之堀川流域の浸水被害軽減対策の現状を伺います。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 安之堀川の現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり安之堀川の流域である谷原、大沼地区などでは、近年台風やゲリラ豪雨などの大雨により浸水被害が頻発しております。このことに加え、流域には春日部市役所、春日部警察署など、市民生活に欠くことのできない重要施設が多く立地していること及び春日部駅周辺の都市機能が高度に集積したエリアを含むことから、他の河川に優先して整備していく必要があると認識しております。
治水対策といたしましては、100ミリ安心プランに基づき平成30年度にボトルネック解消を目的に河道拡幅のための事業用地を取得いたしました。また、令和元年度には安之堀川からの溢水を防止するため、延長約430メートルの護岸のかさ上げ工事を実施したところでございます。今年度も引き続き延長約1,600メートルの護岸のかさ上げ工事を実施しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） ご答弁の中で気になる点ですが、安之堀川河道拡幅のため、新方川との合流付近の用地を取得されたこと、これは本プランの計画にある合流部のボトルネック解消工事に合わせ、すぐ手前の経年劣化が目立つ護岸の改修に必要な用地ということで、先行取得が行われたと聞いております。ここは平成28年に本プランの計画が発表されてすぐに現地を視察しましたが、絵に描いたようなボトルネックの様子、そしてちょっと心配になるような護岸の状況が広がっていました。現在は、平成27年９月豪雨の後、ボトルネック付近の新方川左岸上に約１メートルほどかさ上げされた側壁が整備されています。少しずつ新方川合流付近の護岸整備も動き始めていますが、付近の浸水被害軽減はもとより、上流域市街地の排水力の強化につながる重要な計画にほかなりません。流域全体を見渡す中で、異常気象等で刻々と被害が深刻化していることを思えば、ここはただただ事業のスピードを何とか上げていただきたいとお願いするばかりでございます。
次に、旧新方堀ですが、素掘りの頃から知る私の見立てでは、大沼７丁目交差点付近からウイング・ハット横までは市道１―23号線谷原往環の両脇を２本体制で流し落とす用排水小河川です。ふだんは、主に上流の用水や水田の排水を集めて新方川に落とし込むための川です。残念なのは、増田新田地内の区間が素掘りで、流れの面で大きなブレーキ区間のように見えることです。集中豪雨ともなれば、上流域の水田地帯がちょくちょく湖化するようになった昨今では、河川はもとより掘や側溝、道路、土手まで冠水し、避難もままならない事態も増えています。怖い時間も長くなる中で、小さいながらも谷原新田周辺の水害軽減対策に欠くことのできない重要な役割を果たすべき川であることは間違いありません。
そこで、旧新方堀についても、市のご認識を改めてお伺いするとともに、旧新方堀流域の水害軽減対策の現状を伺います。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 旧新方堀につきましては、ウイング・ハット付近から下流の越谷市との境界までの約800メートルの区間のうち県道野田岩槻線との交差点前後の約100メートルを除く約700メートルが未整備となっております。また、ウイング・ハットより上流の水路は整備済みでありますが、一部老朽化している箇所があるものと認識しております。護岸の損傷や土砂の堆積などにより、流下能力の低下を招き、浸水被害が拡大することから、のり面の定期的な除草に加えて、流れを阻害する草の刈り取りや護岸の補修、堆積した土砂のしゅんせつなどを行い、河川の流下能力の維持に努めているところでございます。令和元年度におきましては、県道野田岩槻線との交差点分の上流側につきまして、護岸補修工事及び武徳川との交差部のしゅんせつを実施したところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 旧新方堀水路機能の維持に努められている現状が分かりました。
次に、中之堀川ですが、東側を並行して流れる旧新方堀と河川状況や役割など、かなり似ている川ですが、下流域の増田新田で増戸方面からの大貫堀と合流し、そこが新方川の源流である点、そして何より、そこが本プランの根幹である大枝から始まっている新方川護岸改修等の最終地点にもなっているところが、皆様にご記憶いただきたいポイントでございます。そして、昨今の水害にある、大増新田地区の介護、医療、子育て関連施設等集積地域の被害軽減を図れるキー河川であることは何回か本席から発信してまいりましたが、ご記憶にございますでしょうか。
そこで、中之堀川につきましても、市のご認識を改めてお伺いするとともに、中之堀川流域の水害軽減対策の現状を伺います。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 中之堀川の流域には水田地帯が広がる一方、小中学校や高校、病院、介護施設などが立地しており、台風や集中豪雨など大雨が降りますと、広範囲にわたり道路冠水が発生し、これらの施設が利用できなくなるなど、利用者の方々にご不便をおかけしているものと認識しております。
旧新方堀と同様、河川の流下能力の維持を目的にのり面の定期的な除草に加えて、流れを阻害する草の刈取りや堆積した土砂のしゅんせつのほか、県道野田岩槻線から上流側に向けて護岸の補修工事を継続的に実施しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 安之堀川に比べれば、旧新方堀、中之堀川ともに水害軽減対策の取組としては見劣りする現状と言わざるを得ません。本プランの計画にある谷原地区の雨水貯留施設は、谷原１丁目にある谷原グラウンド外周の谷原第１公園辺りが候補地であり、大沼地区の雨水管渠は１丁目の警察署西側辺りが本プラン当初からの予定地であります。いずれも安之堀川の支流域で、度重なる浸水被害の軽減を図るものです。それらや中之堀川支流域に造成中の新たな森の池などは、いずれもたどり着く排水先が新方川になっています。将来的には、この地域一帯を俯瞰しながら、雨水の一時貯留や排水力の強化策等、総動員で少しでも前に進めなければなりません。広く面に降る雨水をどう流すのか、大きな命題と考えています。
そこで、３河川の現状を踏まえ、各河川流域における、少しずつでも水害の軽減につながるような新たな計画や継続事業の方針等ございましたら詳しくご説明願います。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 ３河川の流域における水害軽減対策のうち、初めに安之堀川の流域でございますが、100ミリ安心プランに基づき谷原第１公園付近におきまして、貯留量約1,700立方メートルの雨水貯留施設を整備してまいります。現在基本設計や工事に必要な測量を実施しているところで、設置位置や構造につきましては、今年度実施予定の基本設計の中で経済性及び施工性などの観点から比較検討を行い、総合的に最適なものを選定してまいります。
そのほか、大沼地区におきまして、大沼地区の雨水が安之堀川へ円滑に流れるよう延長約450メートルの雨水管渠の整備を予定しており、令和３年度以降、基本設計等に着手してまいりたいと考えております。また、大枝地内の安之堀川と新方川の合流部のボトルネックの解消により安之堀川の流れが改善され、中央、谷原、大沼地区などの上流域を含む流域全体の浸水被害の軽減が見込めることから、令和３年度により河道拡幅工事に着手してまいりたいと考えております。
続きまして、旧新方堀の流域でございますが、県道野田岩槻線の交差点付近から下流側の未整備区間を含む越谷市との境までの約530メートルの区間につきまして、今年度基本設計を実施し、流下能力、維持管理に優れた構造形式及び施工方法などについて検討を行ってまいります。
続きまして、中之堀川の流域でございますが、上流域に計画されております、（仮称）新たな森公園の北池と南池につきましては、埼玉県に伺ったところ、県条例に基づき雨水流出抑制施設の必要対策量として約３万5,000立方メートルの雨水を貯留することができるとのことでございます。したがいまして、本市といたしましては、台風などの大雨の際、25メートルプール約100杯分もの雨水が水路に流出することが抑制されることから、浸水被害の拡大防止に寄与するものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） ありがとうございます。たくさん出てまいりました。旧新方堀、素掘りの未整備区間については、排水先の新方川において下流から合流地点の中堀橋付近まで県の整備計画が整いつつあること、そして何より先ほど３回目に申し上げたとおり、湖化とか、逼迫する上流域の広域水害軽減にもつながる重要な河川ですから、しっかりと優先順位を上げて、整備計画を打ち立てていただくことを強く要望いたします。
さて、本プランの全容を一通り見渡してきた中で、安心安全な市民生活に向けた最大限の効果を引き出せる水害軽減対策がどのようなものなのか。今回の
一般質問をもって、それらをより多くの皆様に、より具体的に発信、共有できるはずとの思いで、最後お聞きします。
本プランと３河川合わせての広域的被害軽減対策による効果を最大限引き出すには、集中豪雨時に有効な一時貯留施設との併用による地道な排水力の強化に尽きると思えてなりませんが、市のお考えをお伺いします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 安之堀川、旧新方堀、中之堀川の３つの河川につきましては、いずれも排水先が新方川であり、100ミリ安心プランの実施により、新方川の水位が低下するなど、流れがよくなることから、安之堀川だけでなく、旧新方堀や中之堀川流域におきましても、浸水被害の軽減に一定の効果があるものと考えております。本市といたしましては、100ミリ安心プランに位置づけております、安之堀川の整備を計画的に実施していくとともに、旧新方堀と中之堀川の整備につきましては、新方川の整備の進捗及びその効果を確認した上で、整備の方向性や時期につきまして、しっかり検討してまいります。
あわせまして、新方川の整備完成までの期間におきましても、適宜護岸の補修工事やしゅんせつを実施するなど、適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） ここまでのご答弁、ありがとうございました。
最後は、提言とさせていただきます。先ほどの命題、私は課題よりも少し強い意味で、この言葉を使っております。広く面に降る雨水をどう流すのか、私はこう考えます。この地域の排水力の強化は、毛利家三本の矢の教訓ではありませんが、１本より２本、２本より３本、３本の川をもって事をなすべきと提言させていただきまして、秋雨前線下にある９月定例会、水沼による
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で９番、水沼日出夫議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、18番、山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。令和２年９月
定例会一般質問を
発言通告書に準じて一問一答形式にて行ってまいります。
今回は、春日部市空き家リノベーション
まちづくり事業について質問させていただきます。私は、去る６月定例会では、所属会派である前進かすかべ。未来の会を代表して市内経済の現状について伺いました。そのときの予想は外れることなく、今もなお新型コロナウイルス感染拡大による市内経済への影響は続いております。特に規模が小さく、経営体力の弱い個人事業主、また
中小企業への影響は、そのときに比べたら、さらに大きくなっているように感じているところでございます。
しかしながら、このような中でも本市に店舗を構え、商いの場として選んでいただいている方々がいらっしゃることも事実でございます。一日も早い市内経済の回復、シャッターが閉まったままの店舗の再開を実現するため、より効果的な施策案が求められております。
本市では昨年、令和元年度から住宅関連の助成事業をまとめた春日部市空き家リノベーション
まちづくり事業のパンフレットを作成し、様々な施策を展開されておられます。その中でも、今回は特に空き店舗を活用して、本市での起業を後押しすることができる空き家リノベーション補助金についてお伺いしたいと思っております。
初めに、確認の意味も含めまして、改めて事業の概要と補助金の内容についてお伺いさせていただきます。
１回目の質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
青木都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 春日部市空き家リノベーション
まちづくり事業についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、事業の概要でございますが、本事業は、空き家等の既存ストックを有効活用し、まちの質を向上させるリノベーションに対して補助金を交付することにより、空き家の利活用の促進、市内への定住促進及び地域の活性化に資することを目的としています。
次に、補助金の内容につきましては、春日部市空き家バンクの登録のあり、なしの二通りに分かれており、４種類の補助金がございます。１点目は、空き家バンクに登録して取引された空き家を居住するための住宅、または店舗として使用するためにリノベーションをする場合に補助する空き家バンク改修支援型補助金、２点目は、空き家バンクに登録して取引された空き家を解体し、居住するための住宅、または店舗として使用するために建て替えをするために補助する空き家バンク建替え支援型補助金、３点目は、空き家バンクに登録しないで取引された空き家を居住するための住宅として使用するためにリノベーションする場合に補助する空き家バンク登録外住宅改修支援型補助金、４点目は、空き家バンクに登録しないで取引された空き家を店舗として使用するためにリノベーションする場合に補助する空き家バンク登録外店舗改修支援型補助金、以上４種類の補助金がございます。今回議員のご質問である空き店舗の改修に関する補助金は、４番目の空き家バンク登録外店舗改修支援型補助金でございます。
なお、定住促進を図るため、空き家リノベーション助成制度を利用して空き家をリノベーション、または建て替えをされ、要件に合致する方につきましては、定住促進加算金上乗せ助成として
市内共通商品券を助成しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
住宅のリノベーション、建て替えについては、加算金もあるということで、目的の一つである定住促進に力を入れていることが分かりました。では、店舗の改修について、もう一つの目的である地域経済の活性化についてはいかがでしょうか。前年度、令和元年度の実績及び令和２年度の申請交付状況について、住宅、店舗の別に件数、交付金額、また先ほどご答弁いただきました加算金についてもお伺いさせていただければと思います。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 令和元年度の実績につきましては、住宅のリノベーションが６件、190万円、店舗のリノベーションが３件、90万円で、合計９件、280万円となっております。このうち重複もございますが、５件に居住誘導区域内の加算、２件に市内業者の利用による加算、３件に定住促進の加算を助成しております。
続きまして、令和２年度の実績につきまして、令和２年８月末時点で申し上げます。住宅のリノベーションが５件、125万円、店舗のリノベーションが１件、30万円で、合計６件155万円となっております。このうち同じく重複もございますが、４件に居住誘導区域内の加算、２件に市内業者の利用による加算、２件に定住促進の加算を助成しております。このように住宅のリノベーションについては、転出抑制及び転入促進の両面から、また店舗のリノベーションについては、駅周辺における空き店舗の活用が図られ、いずれも一定の効果が得られていると考えております。また、定住促進につきましては、要件に合致するという方の中で、
市内共通商品券の助成をしております。
以上でございます。失礼いたしました。助成の対象といたしましては、市外からの転入、義務教育終了前のお子さん１人以上が30万円、また夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が20万円、３番目といたしまして、この最初の１回目、もしくは２に該当しまして、義務教育終了前のお子様２人目以降のお子さんにつきまして10万円を加算しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
住宅のリノベーション、建て替えについては、上乗せ加算金の効果もあってか、昨年度よりも今年度順調に事業が、そして申請が進んでいるということが確認できました。一方で、店舗のリノベーションについては、昨年度の実績に対して本年度が若干少ないような形だというふうに思います。私もパンフレットを拝見させていただいておりますが、60万円以上の工事に対し、一律30万円の補助金という制度内容となっております。店舗の改修には、それなりに工事が必要となります。例えばトイレを増設する、もしくは設置すると、水回りの工事をすれば軽く100万円を超えるような工事になることも少なくございません。
この制度の補助金額の増額により、もっと使い勝手がよい補助金になるのではないかと推察しているところでございます。補助金については2018年、平成30年３月作成の春日部市補助金
見直し方針第３編に記載されておりますように、本市の補助金の方針は対象経費の２分の１の補助額が上限であると認識しております。この方針によって、私が所属しております商店街の事業の補助金も100％から75％、そして今年からは50％というふうに方針どおり改定がされておることは十分認識しております。限られた予算でございますし、そしてそれは十分承知してございますが、そして経済環境が今大きく変化しているということ、それも承知しておりますが、それを勘案しても地域経済の活性化という目的に対して上限30万円というのが、果たして適当なのかどうかという疑念が生じてまいります。
そこで、実際に申請のあった店舗改修に関わる工事費の平均金額及び最大の申請額をお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 店舗改修の申請状況でございますが、制度が始まった令和元年度から現在までに４件の店舗改修費用の申請がございました。申請のあった４件の店舗改修に係るリノベーション工事の費用につきましては、平均額が約80万円となっております。また、リノベーション後の用途といたしましては、美容室やヨガスタジオなどとなっております。主な工事の内容につきましては、壁紙の貼り替え、照明器具、水回りの交換などで、既存ストックが有効に活用されております。また、申請額は最大で約115万円となっております。
なお、申請の対象となる空き家については、本市の立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域内の空き家となっております。このことから、駅周辺の既存ストックの流通促進、有効活用を図ることとなり、身近な生活サービス施設など立地誘導することで、まちの質を向上させるとともに、魅力とにぎわいのある
まちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
これまでに申請のあった店舗のリノベーション費用の平均が約80万円ということでございます。経費の２分の１を補助すると想定すれば、補助額は40万円必要となります。これはあくまで申請があったものの平均であり、補助額がさらに増額されれば、店舗の改修工事費用の負担によって出店に二の足を踏んでいる新規出店希望者様、もしくは空き店舗をそのままの状態にされている物件のオーナーさんの後押しになる。そして、魅力的な付加価値のある店舗づくりができるのではないかと思います。
それでは、本制度の拡充に対する考え方についてお聞かせいただければと思います。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 制度の拡充に対する考え方でございますが、庁内においては、商工団体などへ様々な支援策を実施している環境経済部との連携を図ってまいります。さらに、国や県による住宅関連の助成事業についても研究し、空き家等の既存ストックを活用し、
まちづくりの視点を持った本助成制度を推進してまいります。
また、利用者等のニーズや
コロナ禍における市内での今後の出店状況などについても注視してまいります。引き続き制度の周知やＰＲに努め、利用者の増加を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ぜひ拡充のほうのご検討をお願いいたします。
最後は、若干の所感を交えながら２点ほど要望させていただきます。１点目は、先ほどから申し上げております、空き家バンク登録外店舗改修支援型補助金の増額でございます。私が会員で、現在相談役を務めております春日部駅東口商店会連合会が、春日部市、春日部商工会議所と連携して取り組んでおります、埼玉県事業ＮＥＸＴ商店街プロジェクトの中で把握しております、春日部駅東口エリアでの令和元年度の新規出店者数は15件ございました。そのうち５件が、やはり同じ目的の、地域の活性化を目的とした、かすかベンチャー応援補助金の交付を受けております。
令和２年度では、この
コロナ禍において４月から８月末までの５か月間の数字でございますが、やはり春日部駅東口周辺では６件の新規出店者を確認しております。そして、そのうち１件は、かすかベンチャー応援補助金の交付を受けております。新規出店者を応援する、かすかベンチャー応援補助金は、令和元年度予算額400万円に対し決算額399万8,000円、ほぼ100％の執行率となっており、これを使った新規出店者がいることによって地域の活性化に大いに有効な施策であると認識しているとともに、市への感謝を込めて、今、商店街の人間たちは、この政策に対して大変評価をしております。
また、ＮＥＸＴ商店街プロジェクトでは、東口エリアで不動産業を営むメンバーが３人入っていただいておりますが、彼らが口をそろえて申しておることは、春日部駅東口の周辺で出店を希望する者は、もともと多いのです。商品化されている物件が少ない。商品化されていて、大き過ぎない物件であれば、空き店舗は埋まるというふうに申しております。商品化というのは、不動産業界で使われる用語でございますが、空き店舗が流通段階に乗っかっている、要は貸手を募集できる状態になっている店舗、空き店舗は多いけれども、流通段階に乗る店舗が少ないというふうに、そのために出店者が、希望者は多いけれども、出店することがかなわないことが多いのだということを不動産業を営むメンバーは申しておりました。
また、ＮＥＸＴ事業、ＮＥＸＴ商店街プロジェクトで埼玉県から派遣いただいております、
まちづくりの専門家というのがおります。制度の中では請負人という言い方をしますが、この方は春日部市を、我々を担当していただいている方は東朋治さんと申されます。この方は、ちなみに北は青森から南は沖縄まで全国の自治体、それから商店街からの依頼を受けて、商店街の再生についてアドバイスをされることをなりわいとされている方でございます。
そして、東先生もおっしゃっておりました。空き店舗には、実は２種類あって、一つは不動産業界の方が商品化と呼んでいる物件オーナーが貸す気がある、貸店舗化されているもの。イメージで申し上げますと、店舗の前に「貸店舗」と大きくステッカーが貼ってあるものと、物件オーナーが貸す気がない、いわゆる空き店舗というふうに認識されている、この２種類があり、地域の活性化における空き店舗対策とは、空き店舗の貸店舗化をすることなのだということでございました。東京や大阪など、そして地方の大都市圏、都市圏は別として、東先生の感覚では、先ほど申し上げた、北は青森から南は沖縄までの中で、空き店舗の中で貸店舗化されている、不動産業界が言われている商品化されている物件は、実は２割もないだろうということでございました。この問題である、空き店舗の貸店舗化に対して制度中の空き家バンク登録外店舗改修支援型補助金は、まさにそのど真ん中に合致しているというふうに思います。ぜひこの補助金額の増額を実施いただきますよう強く要望させていただきます。
そして、もう一点目は、補助金の対象を個人所有物件だけではなくて、法人所有物件へも広げていただけないかということでございます。現在の制度においては、申請者を個人に特定しているようです。これは市の方針として、まずは個人が所有する空き家をリノベーションすることで定住を促進し、地域経済を活性化していくという意思の現れだというふうに認識しております。それを当然否定するつもりはございませんが、駅周辺には法人が所有する空き家についても大変多いように認識しております。そして、その法人を対象にすることで、さらなる地域経済の活性化につながるのではないかと思います。補助金額の増額と、そして対象を法人所有まで広げる、この２点を強く要望させていただき、議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で18番、山口剛一議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時３１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、２番、古沢耕作議員。
〔２番古沢耕作議員登壇〕
◆２番（古沢耕作議員） 皆様、こんにちは。議席番号２番、古沢耕作でございます。私で最後となりますが、令和２年９月
定例会一般質問を
発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
今回私は、
コロナ禍における災害発生時の避難についてというテーマ１つに絞りましてお聞きしてまいります。
昨年10月、日本列島を直撃しました台風19号は、本市にも大きな被害をもたらしました。10月12日深夜に利根川の水位が氾濫危険水位の8.9メートルに達しつつあるという情報が入り、庁内に大きな緊張が走ったところから、最終的に13日午前２時38分に本市として初めて避難勧告が市民の皆様に向けて発令されました。昭和22年に甚大な被害をもたらしました、カスリーン台風以来72年ぶりに利根川が氾濫するかもしれないという大きな危機であり、多くの市民の皆様の記憶にまだはっきりと残っていることだと思います。あれから１年、また台風の季節がやってきました。今年は、新型コロナの蔓延もあり、災害対策をどうするかということは非常に難しいところだと思いますが、市民の皆様の不安を少しでも払拭するためにいろいろとお聞きしてまいります。
昨年、台風19号を経験したことにより、多くの課題が見つかったと思います。まずは、それを踏まえて改善したり、新たに取り組むことを決めた本市の災害対応について伺いたいと思います。
一括質問は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
桜井
市長公室長。
〔桜井 厚
市長公室長登壇〕
◎桜井厚
市長公室長 コロナ禍における災害発生時の避難についてのご質問に答弁申し上げます。
昨年の台風19号の経験を通じての本市の災害対応の改善点などについてでございますが、主なものとして避難に関する３点が挙げられます。
１点目は、自主避難所の開設基準を新たに設けたことでございます。これは本市に大きな影響を及ぼす台風が接近するおそれがある場合、第１段階として地区公民館の８施設を、さらに大きな影響が見込まれる場合、第２段階として各地区の拠点となる学校など10施設を追加開設することといたしました。
２点目は、避難所運営マニュアルの見直しです。各避難所担当者が避難所開設時の初期対応をスムーズに実施できるよう、地震編と水害編に分けた避難所開設チェックシートを作成しまして、それぞれの災害の特徴に合わせた対応ができるようにいたしました。また、避難所担当者が、そのチェックシートを確認しながら、開設準備から初期対応をスムーズ、かつ着実に行えるよう手順書や事務用品のほか、施設案内用の貼り紙などを収納した避難所スターターボックスを整備し、各避難所へ配備を進めているところでございます。
３点目は、避難所担当職員の配置の見直しです。これまで１つの避難所に原則４名の体制としておりましたが、自主避難所の早期開設に向け、避難所の設営要員や交代要員を確保し、拡充を図ったところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で、特に水害を想定しました避難に関して具体的に伺ってまいります。
今のご答弁で、去年の台風19号を経験して３点、大きく分けて改善した。その中でも、いわゆる早めに自主避難所を開設する。そして、数も増やしたということが大きなポイントだと思います。ただ、以前はとにかく避難所に逃げるということだったと思うのですが、最近の状況を受けまして、国の方針も変わってきました。いわゆる避難の分散化というものを求めています。現段階での避難の方法、また避難先の優先順位、これについて伺います。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 議員ご案内のとおり、国では新型コロナウイルス感染症への対応として避難所が過密状態にならないよう避難所以外への避難、いわゆる分散避難を求めております。これを受けまして、本市における避難方法とその優先度でございますが、具体的に申し上げますと、まず各世帯でハザードマップなど確認していただきまして、自宅での安全が確保できる場合には在宅での垂直避難を検討していただきます。在宅避難が難しい方は、安全が確保できる親戚や知人宅への避難や大型商業施設等の駐車場を活用した車中泊避難など避難所以外での避難について検討をお願いしております。こうした避難方法を検討していただいた結果、避難所への避難が選択された場合には、従来の非常時の持ち出し品とともにマスクや消毒液、体温計など、感染症対策用品を携行していただくようお願いしているところでございます。
なお、こうした避難方法につきましては、現在「広報かすかべ」や市公式ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） 今のご説明で、避難の在り方といいますか、イメージがかなり変わったのだなということが分かりました。まずは垂直避難、在宅での、お家での避難を考え、それから次に知人や親戚宅への避難、あるいは商業施設等への車中泊ですね、こういうものを優先して、やむを得ずといいますか、避難する場合は、とにかく早くということで、理解いたしました。
それでは、今のご答弁の中にありました、民間企業様のご協力を得て車中泊というものがありましたが、この車中泊の施設について具体的にご説明ください。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 車中泊避難の協力施設でございますが、現在４か所あり、具体的に申し上げますと、イオンモール春日部、スーパービバホーム春日部店、ララガーデン春日部及びウエルガーデンエミナース春日部の４施設となります。大規模な水害が発生した際、または発生するおそれがある場合に、これらの施設の駐車場を一時滞在場所として開放いただくものでございます。
なお、水害発生時は、浸水の状況により、これらの施設を開放できない場合も想定されますので、引き続き協力いただける施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） これは「広報かすかべ」にも掲載していただいたと思うのですが、今のところ、イオンモール春日部さん、スーパービバホーム春日部店さん、ララガーデン春日部さん、それからウエルガーデンエミナース春日部さんですか、この４か所が協力していただけるということで、市民の皆様とともに頭に入れておきたいなと思います。
次に、これも市民の皆様が、現在の
コロナ禍でとても気になっていらっしゃる避難所での感染症対策について、どういう対策を行っているのか。例えばマスクや消毒液などの備蓄品の用意なども含めてご答弁お願いします。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 避難所での感染対策用備蓄品といたしましては、避難所の衛生環境の維持と避難された方、避難所担当職員の安心安全の確保を目的に間仕切り、段ボールベッド、非接触型体温チェッカー、防護服、マスク、フェイスシールドなどを調達したところでございます。そして、感染症対策への取組といたしましては、こうした新たに調達した資機材の取扱いや避難所内のエリア分けなど、実際の避難所運営をイメージした実働の避難所開設運営訓練を行いました。
具体的には、避難所の初期運営に携わる市職員及び市内公立小中、義務教育学校の先生を対象にした訓練を７月に、また武里地区の４つの自主防災組織と武里地区公民館、防災対策課との共催による同様な訓練を８月に実施したところでございます。
そのほかでは、発災時、間仕切りなどの段ボール製品の供給を優先的に受けられる災害時応援協定を民間の事業者と締結するなど、感染症対策に向けた様々な取組を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） 様々な感染症対策を行っているということで、特に備品につきましては、今、各避難所に前もって、そういう感染症対策の備品を用意しておくということで、今急ピッチで避難所に持っていく作業をしていただいていると聞いておりますので、その辺大変だと思いますが、早い取組をお願いいたします。
次に、発言通告では、新しいハザードマップについてお聞きする予定でしたが、ちょっと時間の都合がございまして、割愛させていただきます。これにつきましては、これまでも来年度の早い段階で全戸配布をするということで、進めていただいているということなので、なるべく早い、新しいハザードマップを作っていただきたいと思います。
次は、私の地元地域でのことで、具体的な質問をさせていただきます。昨年の12月定例会の私の
一般質問におきまして、避難所の一つであります、藤塚小学校の非常用出入口の設置について取り上げさせていただきました。簡単に少しご説明いたしますと、ここはもともと周囲の土地が低く、台風19号の際も県道が東側の春日部松伏線、県道側だけ、ここは大丈夫だったのですが、それを除いた三方、北、西、南の道路が全て水没しまして、校長先生ですとか、教頭先生が、かなり危険を冒して校内に入ったというような状況から、緊急時の、特に水害時のための緊急車両も通れるような、しっかりした出入口を県道側に設置してほしいと要望させていただきました。これは地元豊野地域の方々が、台風19号の発生以前から要望していたことですが、この件に関するその後の進展について伺います。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 藤塚小学校の非常用出入口の設置状況についてでございますが、経緯としましては、従前から水害時には学校周辺の道路が冠水してしまうこと、また地域の方をはじめとしまして、県道側の学校境界に出入口の設置を求める要望がございました。
このようなことから、学校の安全管理や防犯面を勘案しつつ、対応を検討しておりましたが、議員ご指摘のような昨年の台風19号での状況を受けまして、今年の令和２年６月に非常用出入口を設置したところでございます。設置した場所につきましては、学校に隣接する消防豊野分署前の県道の歩道側から出入りできるように学校フェンスに扉を設置したところでございます。扉の大きさは幅約1.1メートル、高さ1.8メートルで、入り口にスロープを設け、介助者とともに車椅子も対応できるように整備したところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） ご答弁ありがとうございました。
スピード感が求められる中で、台風シーズンを前に、こうした出入口を設置してくださったことは評価、また感謝申し上げたいと思います。ただ、実際この出入口、私も拝見させていただきましたが、今おっしゃってくださったように1.1メートル掛ける1.8メートル、いわゆる人が１人通れるぐらいの幅です。県道近くにはあるのですが、北向きといいますか、つまり隣の消防署、豊野分署があるのですが、そちらのほうを向いているのです。ですから、もともと我々が求めていたものとは少しイメージが違っております。もちろん、これを作っていただいたことは、ないより全然よくて、一歩前進だというふうに考えておりますが、しかしこれは県とも連携が必要になってくると思いますが、県道沿いですので、これで終わりではなく、県道側にしっかりした出入口を造るということを、ここで再度要望させていただきたいと思います。
そして、藤塚小学校も、まさにそうなのですが、市内の避難所の環境整備が十分でないという状況があると思います。実際に台風19号でも藤塚小以外でも冠水してしまった避難所が幾つかあると思います。この現状を今後どうしていくのか、大変大きな課題だと思いますが、その点について市のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 昨年の台風19号の教訓として、藤塚小学校を含めた、ほかの避難所についても迅速な開設と避難者の受入れが最も重要な課題であると考えております。そのため、先ほど答弁申し上げましたように今期から新たな災害対応として自主避難所開設基準の策定や避難所運営マニュアルの見直し、避難所担当職員の訓練及び増員、分散避難のための民間施設の協力関係の構築など様々な対策を行ってまいりました。今後におきましても、災害対応の充実強化の一環として迅速な避難所開設、運営をするために必要な対策を行ってまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） これは少し話がそれるといいますか、変わりますが、民間施設になりますが、川越市にあります特養
老人ホームさんが、昨年の台風19号で川が決壊して浸水してしまったということで、やむなく移転を決定して、2022年をめどに高台に引っ越すというようなニュースが最近ございました。公共施設の避難所の場合は、そう簡単に移転するとかということは難しいわけですが、ただ今できることをやっていただいているとは思いますが、今後やはりそれで全て解決されてはおりませんので、避難所をどうしていくかということは喫緊の課題であり、今後も一緒に考えていきたいなと思っております。
最後に、石川市長に伺います。今、市民の皆様は、台風シーズンを迎えて、しかも
コロナ禍で、今、災害が起きたらどうしようと。特に台風で水害が起きたらどうしようと、そういうような大きな不安を抱いているかと思います。当然市長も、この点に関しては十分認識されていると思いますが、具体的に市長の口から、どういった危機意識を持ち、市としてどう対応していくのか、市民の皆様に向けてご答弁をいただければと思います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 いつ起きてもおかしくない大地震の警戒はもとより、近年、激甚化と頻繁化する豪雨災害にも強い危機感を持っております。これまでの災害対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策もあり、過去に例を見ない複合災害に備えるため、市民の皆様のご協力をいただきながら、あらゆる手段を講じ、市民の生命、財産を守ることが私の責務と考えております。
昨年の台風19号襲来から間もなく１年が経過いたしますが、風雨が収まり、静まり返った真夜中、防災行政無線からのサイレンが、いまだ耳に残っております。私は、この経験を生かし、より迅速に、かつちゅうちょなき判断をし、市民の皆様の安心安全に努めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） あらゆる手段を講じて市民の生活、生命、財産を守るというような趣旨のご答弁だったと思います。ぜひ市長のこの思いを市の職員の皆様一丸となって、我々もそうですが、一緒にこの安全対策を行っていきたいと思います。
最後に、情報共有を１つして私の
一般質問を終わりたいと思います。私の地元豊野地区では、かねてより災害対策に積極的に取り組んでまいりました。４年前の平成28年２月に地域の皆様が協力して豊野地区災害対策協議会を立ち上げました。そして、このたび本年７月16日、この協議会内に水害・地震担当部会を発足して、これまで以上に地域の方々の命を守る体制を強化しているところでございます。
ぜひ市としましても、今後さらにこうした豊野地域に限りませんが、各地域の防災組織とも連携を密にして災害対策に当たっていただきたい、このことを申し上げまして、令和２年９月定例会における私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で２番、古沢耕作議員の
一般質問は終了いたしました。
これをもって令和２年９月
春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時０４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
17日は休会とし、18日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０５分散会...